2025年、退職者が増えるって本当？法改正と転職時代のリアル

最近、YouTubeを何気なく見ていたら、「2025年4月から退職者が増える」と主張する配信者をちらほら見かけた。気になったので、自分なりに調べてこの記事を書いてみることにした。

発端となったのは、2024年5月に「雇用保険等の一部を改正する法律」が成立し、雇用保険の適用拡大や、教育訓練給付の拡充が図られるましたね。

働き方やライフスタイルの多様化、終身雇用という考え方の終焉、政府による生産性の低い業界から高い業界への転職推進といった背景もあり、今回の法改正では「再就職」に関わる部分が注目されているようだ。

なかでも大きな変更点は、自己都合離職者に対する失業給付の給付制限期間が、従来の2ヶ月から1ヶ月に短縮された点だ。これまでは「すぐに失業給付がもらえない」という理由で転職をためらっていた人も、今回の改正を受けて動き出す可能性がある。ただ、だからといって本当に退職者が一気に増えるかどうかは、個人的にはまだ何とも言えない。

ただ、労働環境の悪い会社は、今後ますます淘汰されていくだろう。生産性の低い企業は人手不足で立ち行かなくなり、逆に生産性の高い企業では、より高い給与で優秀な人材を集めるような流れが生まれていく。政府としても、そうした流れを後押ししたいのかもしれない。

いずれにしても、現在の流れが「転職の推進」へと向かっているのは間違いない。若い世代にとっては、会社に依存せず、自らのスキルを磨き、どのような状況でも市場から求められる存在になることが、ますます重要になってきている。

現状の日本では、求人に対して求職者の数が少ないが、今後、外国人労働者のさらなる進出や、AIの進化による生産性の向上によって、知的労働者の数が少なくても社会が成り立つようになる可能性もある。そのとき、需要と供給のバランスが逆転することも考えられるだろう。

今の若い世代には、「管理職になりたくない」「厳しい仕事は避けたい」と考える人も多いと聞く。ただ、近い将来、そうした価値観にも変化が訪れるのではないだろうか。また、現在は労働者が手厚く守られているが、日本でも今後はレイオフ（整理解雇）が制度として導入される日が来るかもしれない。

人は誰しも年齢を重ねていく。そのとき、若い頃と同じような働き方ができるだろうか。管理経験のない人が年を取ったあとも、果たして必要とされ続けるだろうか。

だからこそ、未経験でも管理業務に挑戦すること、これまでにない経験に飛び込んでみることが若いうちから大切なのではないかと思う。こうした考え方は「古い」と言われるかもしれないが、個人的には今でも大事な姿勢だと思っています。

「一生懸命やったら負け」「手を抜いても同じ給料がもらえる」といった短期的な視点で働く人は、将来的に苦労することになるかもしれませんね。

資格も、経験も、会社に属するものではなく、自分自身に蓄積されるものだ。だからこそ、長期的な視点を持って自己投資を続けることが重要だと思う。人生において無駄になる経験などなく、すべてが何かしらの糧になると信じて、前向きに成長していきたいものですね。